従業員とともに

　当社は、21世紀のヤマザキの経営手法としての「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事ら開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって新しい価値と新しい需要の創造をするとともに、本物の5S・全員参加の5Sとピーター・ドラッカー博士の5つの質問を連動させる「二本立て5Sによる業績向上対策」と、従業員からの安全日誌を活用したチョコ停・トラブル・ヒヤリハットの日次・週次・月次管理と、リスクアセスメントによるリスクの排除と軽減・管理監督職の安全パトロール・安全教育の二本立ての労働安全衛生管理体制の整備による「働く職場の安全の実現」を21世紀のヤマザキの事業経営を推進する二本の柱としています。労働安全衛生管理体制の整備充実強化を行って、労働災害の絶無を期すこと、特に重篤な労働災害を発生させない管理体制を整備することは、21世紀のヤマザキの責務であると考えています。

① 心身の健康に関する啓発活動

　全従業員が心身の健康を維持できるよう、法定健診後の確実なフォロー体制の構築や過重労働による健康障害防止を目的とした面接指導、ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善、産業医によるメンタルヘルス講習の実施等、心身の健康づくりへの支援を行っています。

② 特定健診・特定保健指導
（健康保険組合連携）
＊40歳以上対象

特定健診の結果からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防が必要な方に対して保健指導を実施しています。対象の方が、自らの健康状態を把握し、食事・運動などの生活習慣改善のため、自分に合った行動目標を設定・実行できるよう産業保健スタッフが支援を行っています。
2023年度実績
特定検診　
受診者数：20,800名（実施率81.3％）
特定保健指導　
受診者数： 1,199名（実施率33.1％）

③ 特定受診勧奨（健康保険組合連携）
※40歳以上対象

高血圧・高血糖重症化予防対策として実施しています。
2023年度実績
受診者数：1,288名（実施率94.5％）

④ 健康ポイントプログラム・健康チャレンジキャンペーン（健康保険組合連携）

スマートフォンで日々の「歩数」「体重」「血圧」を記録することで、健康状態の把握や生活習慣の見直しができるよう 実施しています。また、年2回「健康チャレンジキャンペーン」を実施し、生活習慣や運動習慣を改善するきっかけの一助としています。
2023年現在の登録状況：7,769名（前年比106.1％）

⑤ 禁煙サポートプログラム
（健康保険組合連携）

5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、禁煙サポートプログラムを実施しています。2020年度より、通院することなくオンラインで受診し、さらに処方された薬が自宅に届く「オンライン禁煙」を始めました。
2023年実績　申込者数：30名

⑥ 歯科健診（健康保険組合連携）

疾病予防事業として実施し、当日、本人へ結果をフィードバックしています。また、待機時間は啓発活動として歯科衛生に関するDVDを上映しています。

　　当社では、入社時研修をはじめ、本社主催の階層別研修と事業所研修、部門ごとの専門性を高める部門別研修、さらには個々人が独力でスキルアップを図る通信教育講座など、多角的な研修プログラムを体系化しています。生産部門では、技術の前進が会社の成長発展を支える大きな力となることから、毎年30名程度の若手従業員を科学的な製パン理論・技術を学べる日本パン技術研究所に派遣し、製造現場の最前線に従事する従業員のスキルアップを図っています。また、当社の製造現場で長年働き、熟練した技能を有する技術スタッフが、「VEM技術研修（パン製造研修）」や「和菓子技術研修」「洋菓子技術研修」を通じて、当社が長年培ってきた製造の理論や技術を後進に伝承しています。技術研修に注力することにより、将来の会社を支える優秀な人材の育成に努めています。

　当社では、各部門の基幹業務を担い、食品安全衛生、労働安全衛生管理の水準を維持向上していくための人員管理体制整備に必要な社員数を確保するため、ヤマザキの創業の精神と新しいヤマザキの精神に共感し、新しい価値を創造することのできる意欲に満ちた人材を採用することを採用方針とし、毎年、取締役会にて決議した社員採用計画に沿って採用活動を行っています。
　社会的に人手不足が課題となっていますが、当社においては、各部門の将来の役職候補およびリーダー候補として、定期学卒者を一定数安定的に採用するとともに、18歳人口の減少や転職市場の活性化等昨今の採用環境の変化に対応し、中途採用を強化しています。

　当社では、「自己申告制度」を活用して、従業員本人が自身の取り組みと成果を振り返る機会を設けるとともに、所属長との自己申告面談を通して、今後の課題や目標を共有することで、会社と従業員の相互理解と人材育成につなげています。
　入社間もない若手社員については、所属長が本人の勤務状況等を毎月「育成記録」として記録し、定期的な面談を通じて相互のコミュニケーションを活性化させ、私生活面や業務上の悩みや困りごとの早期解決につなげるとともに、会社との信頼関係構築や定着性向上に活用しています。

　当社では、基本的人権尊重の考えに基づき、国籍や人種、思想、信条、性別、性的指向、障がいの有無、年齢などによる差別のない、従業員同士が多様な個性を認め合う職場風土の醸成に努めています。ダイバーシティの推進によりさまざまな背景、経験、価値観を持つ人材が集まることで、多様な意見交換が可能となり、均一的な組織からは生まれにくい柔軟で新しいアイデア創出の可能性を高めます。また、多様な価値観を持った人材の採用は、従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりにつながり、優秀な人材の獲得と離職防止の効果が見込めると考えています。多様な人材が新たな価値を創造することが企業の持続的成長の源泉となると考え、すべての従業員が意欲をもって働くことのできる環境を整備していきます。

　当社では、性別にかかわらず個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を基本としています。女性も安心して生き生きと活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図り、研修の実施や積極的な広報による制度の周知に取り組んでいます。また、当社の製品には女性消費者も多く、女性目線での積極的な製品開発にも取り組んでおり、業績の向上に寄与しています。

　当社では、すべての従業員が仕事と育児・介護との両立を図ることができるよう各種両立支援制度を設けており、多くの従業員が制度を活用しています。男性の育児休業取得についても、ガイドブックの提供や各種研修等を通じて制度を周知し、取得率の向上に努めています。

　企業は社会を構成する一員として、従業員、取引先、消費者、株主、地域社会などのさまざまなステークホルダーと関わりながら成り立っています。人権尊重への取り組みは社会からの要請であり、企業がこれらに真摯に取り組むことは企業の社会的責任であるとともに今後の永続的な成長発展につながるものと認識しています。当社では人権尊重の精神を基盤とする「経営基本方針」のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、人権啓発推進委員会活動を中心とした具体活動を積極的に推進することで、企業の社会的責任を果たしていきます。
　当社では、本社および各工場に「人権啓発推進委員会」を設置し、人権啓発活動に取り組むとともに、相談の窓口としています。

　私たちは「経営基本方針」に則り、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、信条、社会的身分、性的指向・性自認、障がいの有無などを理由とした一切の差別を行いません。

① 人権啓発推進委員会の定期開催

当社では、各事業所に事業所長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。委員会は事業所の各部門から選任 された「人権啓発推進委員」で構成されており、以下の事項を目的として活動を推進しています。

③ 採用担当者に対する
「公正採用選考研修」の実施

当社では、応募者の基本的人権を尊重した厳正な採用選考体制を敷いています。具体的な取り組みとして、各事業所での採用選考においては、「採用選考ハンドブック｣の厳格運用による公正な採用を徹底しています。とりわけ9月実施の｢高卒者統一採用選考｣では面接官全員に、公正採用に関する事前研修を毎年実施しています。

［公正採用選考研修の重点事項］

④ 人権週間への取り組み

毎年、法務省が定める人権週間活動行事の一環として、各事業所において｢人権啓発イベント｣を実施しています。人権啓発映画の上映、体験コーナーの設置、人権啓発ポスターの展示等により、従業員の人権意識の高揚を図っています。また、従業員および従業員家族を対象とした人権啓発標語の応募活動や人権啓発朝礼を実施しています。

⑤「 東京人権啓発企業連絡会」への加入

当社は1980年より「東京人権啓発企業連絡会」に加入し、あらゆる差別の撤廃と人権問題の解決に、会員企業とともに取り組んでいます。