環境マネジメント

環境基本方針

基本理念

当社は、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする『経営基本方針』に則り、環境保全の重要性を理解するとともに、事業活動における環境への影響に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

気候変動への対応、低炭素社会の実現、循環型社会の形成、水資源の保全等を重要な環境課題と認識し、すべての事業活動において考慮します。

1. １．事業活動に関連する環境の法規制・条例等を遵守します。
2. ２．事業活動において、省資源・省エネルギー、廃棄物・食品ロスの削減・再資源化、水の有効利用を推進し、環境負荷低減に努めます。
3. ３．大気・水質・土壌の汚染防止に取り組むとともに、生物多様性の保全に配慮します。
4. ４．事業活動が環境に及ぼす影響を考慮し、環境保全活動の目標を設定するとともに、環境管理体制を構築し、環境負荷の継続的な低減を図ります。
5. ５．環境に関する情報を発信し、社会との信頼関係を築くとともに、社会の一員として地域の環境保全活動に積極的に参加します。
6. ６．従業員に対して、環境に関する教育・啓発に取り組み、環境保全への意欲と意識の向上を図ります。

日本パン工業会「低炭素社会実行計画2030」

1. 工場・事業場関連におけるCO₂削減対策目標

2013年度を基準年として生産高10億円当たりのCO₂排出量原単位を、2017年度から目標年次である2030年度の間に 年率1％削減し、2030年度には810ｔ-CO₂／10億円以下とする。

2. 物流関連（自社・委託配送）におけるCO₂削減対策

2013年度を基準年として売上高10億円当たりのCO₂排出量原単位を、2021年度から目標年次である2030年度の間に 年率1％削減し、2030年度には248ｔ-CO₂／10億円以下とする。

日本パン工業会「循環型社会形成自主行動計画2030」

1. 廃棄物対策

① 総廃棄物の再資源化率を、2021～2030年度の期間、個別会員では70％を最低基準とし、全体では90％以上とする。
② 食品廃棄物の再資源化率を、2021～2030年度の期間、個別会員では85％を最低基準とし、全体では95％以上とする。

2. 容器包装の3R対策

2004年度を基準年として、2030年度までに生産高原単位（生産高10億円当たりのプラスチック製容器包装排出量）対比 で25％削減する。